令和６年度（２０２４年度）鳥取県弁護士会会長を務めることとなりました尾西正人と申します。
　鳥取県弁護士会は，鳥取県内の弁護士及び弁護士法人を会員として構成される団体であり，弁護士法によって定められた法人です。
　我々弁護士は，基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とし，この使命に基づいて，誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければなりません（弁護士法１条）。
　そして，弁護士会は，上記使命及び職務にかんがみ，その品位を保持し，弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため，弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務を行います（弁護士法３１条）。具体的には，弁護士向けの研修，弁護士業務についての検討・協議・情報共有，苦情処理，懲戒制度などがあります。
　県民の皆様も感じていらっしゃるとおり，社会情勢は日々変容しています。ＳＮＳ，ＡＩなどのＩＴ化だけでなく，新型感染症の脅威，ウクライナやガザ地区などにおける紛争など，我々の生活に大きな影響を及ぼすだけでなく，新たな人権侵害も発生しています。私たち弁護士は，これら社会情勢の変化と法的ニーズの変化に対応し，自己研鑽を積み，適切な法的サービスを提供すべく，努力を惜しまない所存です。鳥取県弁護士会としても，以下の取り組みを進めています。

１　人権問題への対応
　　鳥取県弁護士会では，子ども，女性，性的少数者，高齢者，障がい者など弱い立場にいる方の人権問題に対する法的サービスの充実，消費者被害，貧困，災害などにより生ずる人権課題にも積極的に取り組みます。
　　近年，成人年齢が１８歳に引き下げられ，２０歳未満の成人に対する消費者被害の啓発活動など，新たに生じる人権課題にも取り組みます。
　　また，今後，離婚後における未成年者の共同親権の改正など，家族に関する法制度の大きな改正の議論も進んでいるところです。鳥取県弁護士会では，このような動きについて適宜意見を発出し，適切な対応をしていきます。
２　法律相談窓口の充実
　　鳥取県弁護士会では，弁護士による法律相談窓口として，東部，中部，西部それぞれに法律相談センターを設置しています。経済的余裕のない方には，法テラスを利用した無料法律相談が受けられる場合があります。
　　また，「高齢者・障がい者なんでも無料電話相談」を実施しており，電話料金及び相談料は無料で，担当弁護士が法的アクセスについてアドバイスします。
　　さらに，交通事故の相談については，公益財団法人日弁連交通事故相談センターが運営する弁護士相談を無料で受けられます。
３　当番弁護士・当番付添人制度
　　鳥取県弁護士会では，逮捕など身体拘束をされた人などからの依頼に応じ，弁護士が無料で面会に出動する「当番弁護士制度」と，少年が少年鑑別所に収容された場合に，無料で弁護士との面会を求めることができる「当番付添人制度」を設けています。
４　刑事事件に関する課題
　　近年，えん罪や再審に関するニュースをよく耳にします。
　　えん罪を防止するためには，公正な刑事裁判手続が不可欠です。鳥取県弁護士会は，取調べ全過程の録音・録画，弁護人の立合いの実現，不当な身体拘束への対応など，えん罪をなくすための方策に引き続き取り組みます。
　　また，現在の再審についての法制度は，十分な規定をおいておらず，審理の長期化，必要な証拠の開示を受けられないなどの問題があります。鳥取県弁護士会は，えん罪の被害者を一刻も早く救済するための再審法改正を求め，活動して参ります。
５　他機関との連携強化
　　昨今の人権救済問題への対応にあたっては，弁護士だけで対応できるものではありません。行政機関，学校，民間企業，公益活動組織などの機関との連携を行うことで，解決への道が開けるなど対応の質が向上することは明らかです。
　　鳥取県弁護士会では，他機関との連携にも積極的に取り組み，関係を強化し，協働関係を構築していきます。

　鳥取県弁護士会は，県民の皆様に対し，弁護士を身近に感じてもらい，法的サービスに気軽にアクセスできる環境を整え，必要かつ十分な法的救済を受けられるよう尽力します。そして，今後も県民の皆様に信頼され，受け入れられる弁護士会を目指してまいります。