新型コロナウイルスが，日本国内だけではなく，世界各地に感染者を広げています。
　鳥取県内においては，本日時点では感染者が見つかっていないものの，感染防止策の一環として行われた一斉の臨時休校，イベントの自粛，水際対策の強化などにより，経済活動が収縮し，各業種の事業者にとって，甚大な影響が発生していることが報じられています。
　また，事業者の問題は，労働者の問題でもあり，企業活動が縮小する中で，労働者の雇用などへ影響が拡大することが懸念されます。

　当会は，鳥取県内において感染者が見つかっていないことから，現時点においては，平常通りの法律相談を開催しています。
　具体的には，鳥取，倉吉，米子の３地点において，法律相談センターにおける法律相談を実施しています。一定の資力要件を満たす方は，法テラスの民事法律扶助をその場で申し込んでいただき，無料法律相談を受けることができます。
　また，当会は，中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」（全国共通電話番号「０５７０－００１－２４０」）に対応しており，上記番号に電話をすると，鳥取県内であれば当会の専用窓口につながり，初回３０分の無料法律相談を仲介することができます。
　いずれも新型コロナウイルス問題についても，利用することができますので，遠慮することなく，ご活用ください。

　私たちは，感染症に関する正しい知識を持ち，その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに，感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにすることが求められています（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第４条）。
　わが国においては，過去にハンセン病，後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという忘れるべきではない事実があります。
　私たちは今，このような過去を受け止め，これを教訓として今後に生かすことが必要です。
　新型コロナウイルスにおいても，発症者や濃厚接触者に対する誹謗中傷が懸念されるほか，感染が拡大している国や地域に関連した人種や国籍による差別につながることがあってはなりません。

　鳥取県内に感染者が見つかったとしても，心を隔離することなく，一丸となって支援することが必要です。
　私たち弁護士にできることは，新型コロナウイルスから発生するさまざまな法律問題について，お困りの皆様に寄り添い，その解決に向けて全力を尽くすことです。
　鳥取県弁護士会は，鳥取県をはじめとする行政，鳥取県内の各団体，日本弁護士連合会などと連携しながら，新型コロナウイルスから生じる様々な困難を乗り越えるべく，全力を尽くしてまいります。

以　上

２０２０（令和２）年３月２６日
鳥取県弁護士会
会長　　森　 祥平

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